2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
それは先ほど言ったＩＬＯの基本精神がそうですね。社会正義なんです。だから、全ての働く者の権利なんです。そのことは、大臣、是非お知りおきをいただきたいと思います。その実現に向けて努力をしていただきたい。 そして、それが、じゃ、今、我が国において、大臣、それをしっかり全ての者がとさっき言っていただきました。
それは先ほど言ったＩＬＯの基本精神がそうですね。社会正義なんです。だから、全ての働く者の権利なんです。そのことは、大臣、是非お知りおきをいただきたいと思います。その実現に向けて努力をしていただきたい。 そして、それが、じゃ、今、我が国において、大臣、それをしっかり全ての者がとさっき言っていただきました。
これは、原賠法の基本精神、すなわち、事故の損害賠償責任は電力事業者に負わせる、国の支援は例外的とするという基本精神に反します。資本主義経済、自由主義経済の大原則、自己責任原則に明らかに反するものであります。原則と例外を逆にしてしまうのであります。 このようなことにすると、モラルハザードが必ず起きます。
○小林参考人 憲法の前文に書いております国際的な責任なんですけれども、前文というのは憲法の基本精神を明らかに書いておるところですから、とても大事だと思います。 ただ、敗戦国の反省で九条が入っていますから、軍事的貢献についてはちょっと条件つきで。
一、日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との基本精神の下、一人ひとりの幸福と尊厳ある生存を確保しようとする「人間の安全保障」の理念は、我が国が国際社会に広く訴えていくべき価値観である。
一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくること、国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献すること、憲法の基本精神を具現化すること、国民とともに歩むことに力を注いでいきます。 それでは質問に入ります。 まず、平和と外交についてお尋ねします。
さらに、新綱領には、その前提として、このような憲法十三条の理念に基盤を置く価値と社会を実現するための憲法原理について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立する党として日本国憲法が立脚し採用する諸原理を保持するとともに、その本来趣旨の実現を図るとの憲法観に立つことが規定されています。
特別委員会の設置は、良識の府参議院にふさわしく、先ほどから出ているようにスクラップ・アンド・ビルドの基本精神に立ち返るべきなんです。 そもそも、特別委員会とは、国会法の第四十五条において、各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、そのために設けることができると規定されているわけです。
我が党は、二〇一三年二月の新綱領において、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化する、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立する等を規定し、こうした考え方の下、二〇〇五年にまとめた憲法提言について議論を深めるなどしてまいりました。
これは、憲法、教育基本法の基本精神、原則からして、現行法制でも貫かれていると考えております。ただし、下記に示したように、平成十八年の教育基本法の教育行政と、十七条、教育振興基本計画に沿った形で、地方公共団体も地方の教育振興施策をどう総合的に構築するのかというのが課題となっております。
今回の独法改革の基本精神というのはまさしくそこにあるというふうに認識をいたしております。 そして、今回の改革では、主務大臣において明確なミッション、おっしゃいました明確な目標を示してその達成状況を評価してＰＤＣＡサイクルを自ら機能させる。
しかし、裁決とは、そもそも、それまでに得られた意見書や答申書の内容を十分に参酌して行うべきものであり、この基本精神がないがしろにされるおそれがあるならば、本法案に参酌規定をしっかりと明記するべきではないでしょうか。多大な政策資源を投入する以上、そのメリットを刈り取らなければ意味がないというふうに考えます。
みんなの党は、国民の手に政治を奪還するという基本精神の下、結党以来、様々な政策を提言してまいりましたが、国の形を見直すための憲法改正もその一つだと考えております。そういう意味では、今回の国民投票法の改正は、七年もの間立ち止まっていた憲法改正に必要な法整備を進めるもので、とても重要であります。 みんなの党は、共同提出者になりまして、衆議院で賛成票を投じました。
するときのたしかティア１の方には内部留保も入るということで、一定のそういう要請も金融をやっている以上は要求をされているということでございまして、そういう意味では、内部留保だけをもってほかの製造業等と比べるというのはなかなか難しいと思いますが、一方で、自分のためにあるという、先ほどから申し上げるところでいきますと、やはり農家のための金融サービスと、これをやっぱり基本にするべきだというところは農協の基本精神
○足立信也君 基本精神というか考え方は多分同じだと思いますね。これ、保険適用って国民皆保険の公的保険ですから、ここは普遍性が求められるわけで、承認から一定のラグというのは当然あり得る話なんですね。それで、五十五年通知の活用であるとか、あるいは承認、海外でもう一般的に使われているものは保険適用まで行こうということを我々のときにはやらせていただいたわけですね。
障害者の問題というのは、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これが基本精神であります。この基本精神に対する政府の態度が問われているということを指摘しておきたいと思います。 それで、法案に入っていきますが、まず最初に、差別の定義の問題です。
子の立場から見た場合、その七百六十六条には子の利益を最も優先しなければということが書いてあるし、ハーグ条約のその一つの基本精神というのが、片方へ連れ去られてしまうということが子供の福祉にとって有害であるというようなことと、子の連れ去りによって子の監護権を獲得することは許されないというふうに精神は書いてあるわけなんですけれども。
党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と項目を立て、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と記しました。憲法改正の限界を認める立場であります。
税をちゃんと負担しているんだ、転嫁しているんだということをはっきりしないとだめだよ、これが今回の法案の大きな趣旨だと思いますので、そういう意味では、総額表示方式の問題点といいましょうか、その基本精神とやはりちょっと違う部分がどうも見受けられると感じております。
その上で、過日、二〇一三年二月二十四日に決定いたしました民主党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と題し、「日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と定めています。